「顧問社労士」は必要？
その疑問にお答えします
大企業はもちろん、中小企業であっても「顧問税理士」を契約している会社様は少なくないでしょう。しかし、社会保険労務士となると、とたんに契約されている会社の数が減ってしまいます。
しかし、どんな企業であっても「顧問社会保険労務士」の存在は不可欠です。その理由を、こちらのページでいくつかご紹介いたします。
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Point.01 人件費・時間・リスクを
大幅に削減できる労務管理を行うためのスタッフを雇おうとすると、採用費・研修費・給与や手当など、さまざまな費用がかかってしまいます。また、そのスタッフに労務管理の知識がつくまでは時間がかかりますし、経験が浅ければ対応ミスなどのリスクもあるでしょう。
しかし、顧問社会保険労務士を雇うことで、こういった問題はすべて解消されます。定められた報酬だけで関連業務をすべて任せられるため、多くの資金は必要ありません。また、経験豊富なプロが担当するため、スタッフの成長を待ったり、誤申請などのリスクを負ったりする必要もなくなります。
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Point.02 最新の法令などに
つねに対応できる労働関連法令はつねに改正され続けています。さまざまな業務を行わなければいけない社長が、こういった法改正をすべてチェックし、つねに対応し続けるというのは、あまり現実的ではないでしょう。
社会保険労務士は労働関連法令の専門家ですので、こうした法改正にもいつも目を光らせています。そのため「過去の法令にもとづいて対応したためトラブルになってしまった」といったケースを避けることが可能です。
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Point.03 自社に最適な
就業規則を作成できるトラブル予防の要である「就業規則」。実は書籍やインターネットなどでひな型が配布されているため、作成すること自体は難しくありません。しかし、そういったひな型は「どの企業にも対応できるように」という目的で作られているため、貴社にとって最適なものではないことがほとんどです。
大切なのは、貴社の業種・勤務の実態などに合った、オリジナルの就業規則を作成し、数年に一度は更新していくことです。社会保険労務士にお任せいただければ、「どのような項目を作るのが良いか」「トラブルの芽になりかねない箇所はないか」といった点を細かくチェック。貴社にとって本当に有用な就業規則をご提供することができます。
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Point.04 労務トラブルを悪化させない
対応が行える労務トラブルを解決する際に大切なのは「初期対応」です。労働者からの訴えや相談に対して、最初にどのような対応を行えるか。ここで今後の大きな流れが決まってしまうといっても過言ではないでしょう。
もし顧問社会保険労務士を契約していれば、ことが小さなうちから早めに相談することができ、結果として労働者も経営者も安心できる対応につなげることができます。また、日ごろから「トラブルを予防するには」という観点でのアドバイスももらえるため、よりもめごとを心配せず経営に専念することが可能です。
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Point.05 相談すべき場所が
すぐわかる会社を経営していく中で、社会保険労務士にかぎらず、さまざまな専門家の力を借りることがあるでしょう。実は「登記情報を変更する際は司法書士」「裁判などに対応する際は弁護士」というように、内容によって相談すべき窓口が異なります。相談したいことがらを得意とする専門家を見極めるのは、なかなか難しいものです。しかし、顧問社会保険労務士がいれば、「それは○○に相談すべき」というアドバイスをもらえるほか、信頼のおける提携士業を紹介してもらえます。
さらに【古澤伸之社会保険労務士事務所】では、給与計算・記帳代行といった、税理士が担当するような業務にも対応しております。これにより、あらためて税理士に依頼し、別途費用を払ったり事情を説明したりする費用・時間を省くことが可能です。